古物商許可申請・許可証取得まで古物専門の行政書士が徹底解説!

古物Q&A

古物Q&A記事一覧

同一都道府県であれば複数の営業所も可能

古物営業のご質問で多いのが、「営業所ごとに許可を取得しなければいけないのか」と言うご質問です。古物営業では、同一の都道府県内においては、その個人の許可・法人の許可で複数の店舗を持つことができます。同一の都道府県であれば、店舗ごとに古物商の許可は必要ありません。

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非対面方式による古物の買い取り

インターネットや電話・メールを利用した古物の買取り等(ここでは非対面取引と呼ぶ)を行う場合、相手方の住所、氏名が本当であるのかを確認する必要があります。この手続きを経ずに古物を売買してしまうと処罰の対象となることもあります。ですから非対面方式で古物を買い取るときには相手方の情報を以下のいずれかの方法...

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古物を無償で引き取って売るには許可は必要?不要?

古物を無償で引き取って、それを修理して販売するには許可は必要か?古物営業と認められるかは、その古物を買い取っているのかが一つのポイントです。古物の売却のみを行う場合については許可の必要はありません。ですから古物を無償で引き取っているのであれば、それを修理して売却しても古物商許可の必要はありません。

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品触れとは

古物営業法には「」品触れ」という規定があります。しなぶれと呼び、盗品の早期発見と盗品の流通を防止するために、警察が古物商や古物市場主に対して、被害品の通知やその有無の確認、届け出を求めるものです。手配商品を所有していたらもしくは持ち込まれた場合にはただちに報告する必要があります。また手配物品のリスト...

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古物の買取り場所は制限されています。

古物商が古物を買い取る場所は法律で決められています。古物買取りの場所は「営業所」か「お客様の家」でしか買い取ることはできません。まあ、1回くらいは良いだろうと甘い考えは危険です。もし違反した場合には、1年以上の懲役または50万円以下の罰金の刑に課されます。古物を買い取る際にも色々な注意点があります古...

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登記されていないことの証明書の取得先や書き方

登記事項証明書の入手方法登記されていないことの証明書とは全国各地の登記所において発行される「成年被後見人」または「被保佐人」に該当しないことを証明する証書になります。成年被後見人・被保佐人に該当しないとはどういうことなのかですが、取引をするための判断能力が不十分であるとの裁判所の判断を受けていないこ...

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古物台帳の記録義務のまとめ

古物を取り扱う古物業者には取引をする際に相手方の住所や氏名などを確認する義務と取引の記録義務があります。この確認義務と古物台帳に記録する義務は古物の種類や金額、古物の売却や買い取りなどで違いがあり、1万円未満の古物を取引する場合などには確認や記録の義務が免除される場合があります。本人確認義務が必要な...

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古物台帳への記録義務が必要な1万円以上とは

古物を売買する際は法律の定めに従って、古物台帳に取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴等を記録する必要があります。古物台帳への記録義務が必要となる取引の金額は原則1万円以上と決められています。※特例の古物以外ここで問題なのがが1万円以上の古物とは?一つの品物で1万円以上なのか?もしくは古物の売...

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自分の不用品をオークションに出品する場合

古物商許可で疑問になることがあります。それはオークションなどを利用して古物を売買する場合許可が必要なのか?個人でオークション等を利用して、いらなくなったものを売り買いしている方は多いと思います。ちなみに管理人の私もオークションはよく利用します。オークションを利用して古物を売り買いするのって、無許可営...

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古物の買い受け時などに必要な相手確認について

古物を売買する古物商はお客様から古物を買い受けるとき、売却する(交換も含む)ときは、相手方からいずれかの措置をとる必要があります。相手方の住所、氏名、職業及び年齢の確認相手方から住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けること相手方から住所、氏名、職業及び年齢が記載されているメールを受け取...

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株式会社の古物商許可の有効性

株式会社Aが古物商許可を取得していて、A社の代表取締役の父親が息子に会社を譲る場合、株式会社Aで取得している古物商許可はどうなるのか?というとこの場合、株式会社Aで新たに古物商許可を取得する必要はありません。株式会社Aが取得した古物商許可なので、株式会社Aが事実上なくならない限り、代表取締役が変更し...

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個人許可から法人許可の移行はできない

個人で古物商許可を取得していて、事業が軌道に乗りそろそろ株式会社にして、事業拡大をと考えている方もいらっしゃると思います。ここで注意が必要なのですが、個人で許可を取得した方が株式会社を設立して、古物事業を始める場合には、個人で取得した古物商許可は株式会社に移すことはできません。個人で取得した古物商許...

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古物商許可申請のよくある質問

古物に関する決まりごとは「古物営業法」や「古物営業法施行規則」にまとめられています。しかし、法律に不慣れな人がこれを解読しようとすると一苦労です。そこで、よくある質問をまとめてみました。法律よりはわかりやすく解説いたしますので参考にされてください。古物を販売・買取りする店舗を増やそうと思うのですが、...

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古物市場の情報を調べる方法は

古物商許可を取得した人でなければ入れない「古物市場」。古物市場では時計・カメラ・貴金属・ブランド品などを割安の業者価格で購入できるため、事業を成功に導くためには古物市場でものを仕入れることは必ず必要になります。この古物市場の情報は一部の地域を除いて「情報公開請求」を利用しなければ古物市場の情報を知る...

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URLの届出とは

ホームページを利用して、非対面の方法により古物の販売や買い取りをするには、そのホームページのURLを届け出る必要があります。どのように届け出るのかというと、管轄の警察署へ「別記様式第5号その3」にご自身のホームページのURLを記入して届出をします。電気通信回線に接続して行う自動公衆通信により公衆の閲...

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ホームページに記載する古物商の情報

ホームページを利用して、古物の売買をする際には「URLの届け出」と「ホームページに古物商の記載」が必要になります。ご自分のホームページ上に以下の記載が必要になります。許可受けている方のお名前、名称許可を受けている公安員会の名称古物営業に基づく表記個人事業で古物商許可を取得して屋号を使って営業をしてい...

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現管理者が欠格事由に該当した場合

取締役や営業所の管理者などは欠格事由に該当しない者でなければなりません。しかし、事故や病気等の事情によって欠格事由に該当してしまえば、欠格事由に該当しない取締役や営業所の管理者を選任しなければなりません。欠格事由とは成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの禁固以上の刑に処せられ、又...

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中古品を仕入れて売るには許可は必要?

仕入れた中古品をヤフオクやフリマアプリで売却して副業を行っている人もいるかと思います。その場合、許可が必要になることもあります。許可が必要になる場合とは基本的には仕入れた中古品(自分のもの)を売るには許可は必要ありません。しかし、転売目的で中古品を仕入れて売却するには許可が必要となります。警視庁HP...

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営業所が会社の住所と違う場合

会社で古物を扱う場合、会社で古物商許可を取得する必要があります。そのとき、会社の営業所ではなく別途、店舗を用意して古物営業を行う場合どのような問題が発生するのかまとめました。許可は申請できるのか会社の営業所ではなく、別途、店舗を用意して許可を取得することはできます。申請書の営業所欄を別途用意した店舗...

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フリマアプリで中古品を売るには古物許可は必要?

フリマアプリを使って自分の不用品を処分する人も増えています。そもそも、不用品の処分には許可はいらないと考えている人も多いと思いますが条件によっては許可が必要になる場合もあります。不用品の処分には基本、許可はいらない古物営業法の解釈では「自分が持っている中古品を売るには許可は不要」となっています。それ...

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