古物商許可申請・許可証取得まで古物専門の行政書士が徹底解説!

株式会社の古物商許可の有効性

株式会社Aが古物商許可を取得していて、A社の代表取締役の父親が息子に会社を譲る場合、株式会社Aで取得している古物商許可はどうなるのか?というと

 

この場合、株式会社Aで新たに古物商許可を取得する必要はありません。

 

 

株式会社Aが取得した古物商許可なので、株式会社Aが事実上なくならない限り、代表取締役が変更しても、代表取締役の変更届を提出するだけで手続きは完了します。

 

 

古物営業法では法人の代表者が変わった場合、変更届を提出する事となっています。

 

古物商許可を受けている株式会社Aが

株式会社Bを吸収して、株式会社Aの名称が変更になる場合

 

古物商許可を取得している株式会社が他の株式会社を吸収しても、許可は有効です。
許可を取得している株式会社Aが存続していれば、会社の名称が変更しても何ら問題はありません。

 

あくまでも許可を取得している会社が存続していれば良いわけです。

 

 

 

 

新たに古物商許可が必要になる場合とは

 

株式会社Aが株式会社Bに吸収され、株式会社Bが新たに古物営業を始める場合

 

この場合、古物商許可は株式会社Aが取得しているため、古物営業ができるのはAの会社でのみです。

 

許可を取得している株式会社Aが吸収されるということは、
その会社が消滅するのですから、その会社が取得していた許可も消滅することとなります。

 

 

たとえ親会社が古物商許可を取得している子会社を吸収合併しても、
子会社が取得している古物商許可を引き継ぐことはできません。

 

 

株式会社Bは新たに古物商許可を申請しなければなりません。

 

 

許可を受けている株式会社がグループ会社数社と合併し、会社名はそのままで新会社を設立する場合

 

新会社を設立して、新会社で古物商を営む場合には新会社は新たに古物商許可を取得しなければなりません。
会社の名称が同じでも、以前の許可は引き継ぐことはできません。

 


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