営業所が会社の住所と違う場合

営業所が会社の住所と違う場合

営業所が会社の住所と違う場合

店舗画像

 

会社で古物を扱う場合、会社で古物商許可を取得する必要があります。

 

そのとき、会社の営業所ではなく別途、店舗を用意して古物営業を行う場合どのような問題が発生するのかまとめました。

 

許可は申請できるのか

 

会社の営業所ではなく、別途、店舗を用意して許可を取得することはできます。

 

申請書の営業所欄を別途用意した店舗住所を記入して申請することになります。

 

申請先の管轄が別の場合

 

古物商許可は古物の営業所(事業を行う拠点)の所在地を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会へ許可を申請します。例えば、東京都内に会社があって、営業所の場所が横浜になる場合には神奈川県の公安委員会に申請することになります。

 

もし、東京都公安委員会へ申請しても受け付けてもらえませんので、申請の際には営業所(事業を行う拠点)の所在地を管轄する警察署への提出が必要です。

 

営業所の管理者の住所が遠方の場合

 

営業所となる場所には「管理者」を置かなければなりません。

 

このとき問題となるのは、営業所の住所と管理者になる人の住所の距離です。

 

管理者は常駐しなければならないので、営業所まで通勤が不可能な距離であれば管理者にはなれません。

 

この辺は管轄地域の公安委員会に違いがあるので「一概にどのくらいの距離でなければいけない。」ということは言えませんが、北海道では通勤までの時間が1時間程度の距離であれば管理者として設置することができます。

 


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