現管理者が欠格事由に該当した場合

現管理者が欠格事由に該当した場合

現在の管理者が欠格事由に該当してしまう場合は

取締役や営業所の管理者などは欠格事由に該当しない者でなければなりません。

 

しかし、事故や病気等の事情によって欠格事由に該当してしまえば、欠格事由に該当しない取締役や営業所の管理者を選任しなければなりません。

 

欠格事由とは

 

  1. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  2. 禁固以上の刑に処せられ、又は法第31条に規定する罪、背任罪、遺失物等横領罪もしくは盗品等運搬罪等を犯して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けなくなってから5年以内の者
  3. 住所の定まらない者
  4. 法第24条の規定により古物商営業の許可を取り消されてから5年以内の者

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