古物商許可申請・許可証取得まで古物専門の行政書士が徹底解説!

古物商許可申請の必要書類

古物商許可を受けるための必要書類

古物商許可を受けるには、下記の書類が必要になります。

 

 

 

・ 許可申請書を2通(1通はコピーでも可)

 

申請する地域によって、副本が必要になります。

 

 

許可申請書はこのような様式になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

添付書類

 

必要書類 個人の場合 法人の場合
定款 不要 必要
法人の登記事項証明書 不要 必要
住民票 必要 必要
身分証明書 必要 必要
登記されていないことの証明書 必要 必要
略歴書 必要 必要
誓約書 必要 必要
営業所の賃貸借契約書のコピー 場合によっては必要 場合によっては必要

駐車場保管場所の
賃貸借契約書のコピー

場合によっては必要 場合によっては必要
URLを届ける場合は、プロバイダー等からの資料のコピー 場合によっては必要 場合によっては必要

 

なお個人の場合、住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書・誓約書は本人と営業所の管理人の数だけ必要です。

 

法人の場合、住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書・誓約書は監査役以上の役員全員と営業所の管理者の数だけ必要となります。

 

営業所の賃貸借契約書のコピー

 

営業場所が正規に確保されているかを確認するもので、
自社ビル・持ち家の場合は必要ありません。

 

分譲・賃貸に限らず、マンションや集合住宅で許可申請を行いたい場合などには
必ず、所有者や管理会社などから「使用承諾書」を作成してもらう必要があります。

 

 

駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

 

自動車等の古物を扱う場合、保管場所が確保されているかを確認しなければなりません。
保管場所が確認できる「地図」・「写真」などの資料を添付する必要があります。

 

 

 

法人の場合のみに必要な書類

 

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款

 

 

 

 

 

 

必要書類の取得場所

 

 

住民票
お住まいの住所地の市区町村役場で取得します。ここで一つポイントなのですが、住民票を取得するときに、本籍地が記載されている住民票を取得しましょう。申請場所では本籍地記載の住民票が必要になりますので、本籍地記載の住民票を取得すれば、これでは申請できませんなんてことはなくなるでしょう。

 

 

身分証明書
よく皆様勘違いされるのが、免許証や健康保険証などの身分証明書です。この身分証明書は破産者ではないことなどの確認をするために、本籍地の市区町村役場で発行するものになります。本籍地が遠くの場合、郵便などの請求も可能です。

 

 

登記されていないことの証明書

 

成年被後見人に該当しないかを証明する書類になります。弊害があるかもしれませんが、分かりやすく言うと、認知症ではないのかを確認するものになります。

 

全国の法務局・地方法務局(本局)で取得ができます。

 

取得できる法務局一覧はこちらです。

 

お住まいの地域では、登記されていないことの証明書を発行できる法務局は遠い場合もあります。その場合は、郵便で東京法務局に申請できます。

 

住民票 本籍地記載の住民票が必要なので、住民登録をしている市区町村役場にて本籍地記載の住民票を取得しましょう。
身分証明証 身分証明証は本籍のある市区町村役場で発行してくれます。例えば、住居が東京で本籍が大阪の場合、東京の区役所では身分証明証は発行してくれません。遠方の場合は郵便による請求も可能です。

略歴書

こちらのページから印刷可能です

誓約書

こちらのページから印刷可能です
個人用はこちら
法人役員はこちら
管理者用はこちら

 

 

ホームページを利用する際のプロバイダー等からの資料のコピー ホームページを利用する際には、そのホームページのURLを届け出る必要があります。[http://wwwoooo.jp]などのドメイン。こちらのページから検索・コピーが可能です。
法人の登記事項証明書 最寄りの登記所から取得可能です。北海道にお住まいの方でも、東京に存在する会社の登記簿を取得することもできます。
登記されていないことの証明書 東京法務局後見登録課、ほか全国の法務局・地方法務局の本局で取得可能です。取得できる法務局一覧はこちらから。

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