古物商許可申請・許可証取得まで古物専門の行政書士が徹底解説!

古物商許可申請の申請ケース

営業所の管理者と取締役で提出書類は増えます

古物商許可申請では、許可申請する方以外にも、
営業所の管理者や株式会社などの取締役の人数により、提出する書類が増減します。

 

 

また用意しなければならない書類が、
個人と法人で揃える書類が違いますし、営業所が賃貸か持ち家かでも違います。

 

 

このページでは、個人や法人ではどのような書類や証明書が必要になるのか説明致します。

 

 

それぞれのケースを見て、ご自分が当てはまるケースを確認しましょう。

 

 

ケース1個人申請・申請者1人の場合で自宅(持ち家)を営業所として使う場合

 

古物商許可申請の申請ケース

 

 

古物商を行う申請者の方の書類一覧です。

 

  • 古物商許可申請書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

 

 

ケース2個人申請・申請者1人の場合で賃貸マンションの一室を営業所として使う場合

 

 

古物商許可申請の申請ケース

 

営業所が賃貸マンションの一室の場合、賃貸契約書の「使用目的欄」を確認します。
使用目的欄に「居住目的以外の使用はしてはならない」などや「住居専用」と記載されていれば、
営業所として使用できません。

 

ではどうすれば良いのかですが、賃貸マンションの持ち主や管理会社の方から、
賃貸マンションの一室を営業所として使用してもよい、との内容の使用承諾書をもらう必要があります。

 

必要書類一覧

 

  • 古物商許可申請書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • 賃貸借契約書コピー
  • 使用承諾書

 

 

ケース3個人申請・申請する人と営業所に常駐する管理者が違う場合

 

申請する人と営業所に常駐する管理者が違う場合、申請者と管理者2人の書類が必要になります。

 

申請者がオーナー、営業所の管理者が店長、このような場合です。

 

 

古物商許可申請の申請ケース

 

必要書類はこちら

 

申請者

  • 古物商許可申請書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

 

営業所の管理者(営業所の店長)

 

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

 

営業所が自分の所有でない場合には、賃貸借契約書のコピーが必要です。
また、営業所を自分で所有している場合でも、確認のため登記簿謄本が必要になる地域もあるので、
事前に警察署への確認をおすすめします。

 

 

ケース4・法人申請・取締役が1人の場合

 

 

古物商許可申請の申請ケース

 

株式会社でももちろん古物商の免許を取得することができます。

 

個人で申請する場合と必要書類が多少異なります。

 

異なる書類はこちら

  • 許可申請書(法人用)
  • 定款
  • 法人登記事項証明書

 

 

株式会社で免許を取得する場合、定款コピーと法人登記事項証明書が必要になります。
定款の事業目的欄に「古物に関する事業目的」がなければ、申請できない場合もあります。

 

株式会社で古物免許を取得する際には、定款の事業目的欄を確認してください。

 

 

必要書類はこちら

 

  • 古物商許可申請書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書
  • 定款
  • 法人登記事項証明書

 

 

ケース4・法人申請・取締役が3人、管理者が1人の場合

 

 

古物商許可申請の申請ケース

 

 

法人申請の場合、取締役1人ごとにこれらの書類が必要になります。

 

  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 略歴書
  • 誓約書

 

また、管理者の方も上記の書類が必要になるので、
ABC株式会社が古物商の免許を取得する場合、
取締役3名の方と営業所の管理者の方4名の方の書類を集める必要があります。

 

 

必要書類はこちら

 

  • 古物商許可申請書
  • 住民票(4人分)
  • 身分証明書(4人分)
  • 登記されていないことの証明書(4人分)
  • 略歴書(4人分)
  • 誓約書(4人分)
  • 定款
  • 法人登記事項証明書

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