古物商許可申請・許可証取得まで古物専門の行政書士が徹底解説!

フリーマーケットには古物商許可は必要?

フリーマーケットには古物商許可は必要なのか?

 

北海道ではゴールデンマーケットとという出店数が2000店以上の大規模なフリーマーケットが年に2回開催されます。

 

ふと思うのですが、フリーマーケットでお店を出展させるには「古物商許可」は必要なのか?ということ。

 

 

警視庁のホームページを見ても、「フリーマーケットに関して」古物商許可が必要なのかには触れられていません。

 

 

 

唯一、「警視庁の古物営業法FAQ」に参考になりそうな回答があります。

 

すでに古物となっている物品を購入して売却する行為は、すべて古物営業に該当するのか?

 「営業」として行わず、一回的に行う場合は該当しません。営業とは、営利の目的をもって同種の行為を反復継続して行うことをいいます。「営業性」の有無については、行為の実情に即して客観的に判断されます。

 

営業として行わず単発的に行う場合には許可は必要ないと見解しています。
「営業として行わず」という「営業とは」どのように解釈すればいいのかというと、
古物営業法の営業とは、「利益を出すことが目的であること」・「継続して行うこと」を営業と捉えています。

 

 

ですから、自分の不用品を年に2回のフリーマーケットで売却する場合には古物商許可の必要はないと解釈できます。

 

古物営業法の営業と捉えられるライン

 

どのような場合に、「営業」とみられるのかは、「国が定めたガイドライン」で確認することができます。
この規定はインターネットオークションなので、フリーマーケットに当てはまるかは疑問ですが。

 

以下の場合には、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられるので「古物商許可申請」が必要になります。

 

インターネットオークションを利用した取引の場合

 

すべてのカテゴリー・商品について

 

  1. 過去1カ月に200点以上又は一時点においてて 100 点以上の商品を新規出品している場合。
  2. 落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合。ただし、高額商品であって1点で100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
  3. 落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

 

特定のカテゴリー・商品について

 

  1. 家電製品について、「同一の商品を5点以上出品している場合」
  2. 自動車・バイクの「同一の商品を3点以上出品している場合」
  3. CD・DVD・パソコンソフトの「同一商品を3点以上出品している場合」
  4. ブランド品の「同一商品を20点以上出品している場合」
  5. インクカートリッジの「同一商品を20点以上出品している場合」
  6. 健康食品に該当する「商品を一時点において20点以上出品している場合」
  7. チケット等に該当する「商品を一時点において20点以上出品している場合」

 

 

これらに該当する場合には古物商による営業とみなされ、古物商許可を取得していなければなりません。

 


ホーム RSS購読 サイトマップ
トップページ プラン別料金 手続きの流れ お問い合わせ