古物商許可申請・許可証取得まで古物専門の行政書士が徹底解説!

古物商許可が受けられない場合

古物商許可が受けられない場合

バッテン

 

必要書類も揃えたし、申請書も記入したし、
さあ、あとは提出するだけだ!と思っている方、

 

ちょっと待ってください。

 

 

 

古物商許可には、一定の事由に該当してしまうと、許可が受けられません。

 

「欠格事由」と呼ばれる規定です。

 

以下のような欠格要件に該当する場合、許可申請をしても許可が受けられません。(古物営業法4条)

 

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者でいまだ復権(免責が確定)していない者
  • 罪種を問わず禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 許可取り消しを免れるため、自ら許可証の返納をし、返納日から5年を経過しない者
  • 営業について成年者と同一の能力をもたない未成年者(例外あり)
  • 営業所や古物市場ごとに管理者を選任すると認められないことについて、相当な理由がある者
  • 法人の役員が、上記1~7の事由に該当する場合

 

 

難しいことが、ダーッと書かれていますが、これらに該当してしまうと、許可を受けられませんので、申請前には確認が必要です。

 

 


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