古物営業法の規制を受ける金券ショップ

古物営業法の規制を受ける金券ショップ

古物営業法の規制を受ける金券ショップ

 

商品券・切手・乗車券・航空券・興業券(映画・スポーツ・音楽等)・入場券(遊園地・動物園等)などの金券類を販売するには「古物商許可」を受ける必要があります。

 

なぜ、金券ショップを始めるのに古物商許可が必要になってくるのか疑問に思う方も多いハズです。

 

これは古物営業法第1条に規定されている、
「盗品等の売買の防止・盗品等の速やかな発見を図るため、それから窃盗その他の犯罪の防止を図りその被害の迅速な回復」に必要になるからです。

 

他人から金券を購入して販売するだけなのに、なぜ?と考えてしまいますが、
結論から言うと金券類は「お金」に換金しやすいからです。

 

偽造したクレジットカードや盗難にあったクレジットカードなどを使って、
金券類に換えて、その金券を金券ショップに持ち込み、現金へ換金するという犯罪行為が多いため、
犯罪行為を防止・抑制・迅速な発見のため金券類も古物商許可申請の対象となっています。

 

 

古物営業法では相手方の確認義務がある

 

なぜ、犯罪の防止や抑制・迅速な発見につながるのかですが、
古物商許可の決まりで、金券類などの古物を買い取る場合には、
「相手方の住所、氏名、職業、年齢」などを確認する必要があり、

 

万が一、盗難されたクレジットカードを使って
金券類を現金に換えたとしても、犯人につながる手がかりを得られます。

 

古物営業法で金券類も許可の対象になっているので、
金券ショップを営む方は古物商許可を取得されてください。

 

 

古物商許可の必要のない金券ショップとは

 

金券ショップでも古物商許可の必要のない場合もあります。

 

それは、興行主から直接チケット販売の委託を受けて販売する場合です。
古物営業法の古物営業というのは、古物の売り買い、交換や委託を受けて売買する場合です。

 

興行主から直接、チケットの販売を委託されている場合、古物には該当しないため、
古物営業法に該当されている古物営業ではないので、許可の必要はありません。

 

他人から金券類の買取り、交換、委託をしなければ古物商許可の必要はありません。
そもそも、興行主から直接チケット販売の委託をさせることは余程大きい会社でなければないので、
実質金券ショップを営むとなると古物営業許可申請を絶対しなければいけませんね。


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